借金大国であるギリシャに対して支援側であるEUなど(EUやヨーロッパ中央銀行やIMF)は、支援の条件として国民への増税や年金の削減などのいわゆる「緊縮財政」を求めていましたが、



国民投票により反緊縮派である現政権が誕生してしまい、最近は「払え」「払わない」といった応酬が繰り広げられていました。




しかし、ここにきて交渉は決裂し、とうとう6月30日期限のIMFへの返済(約2100億円)期限を過ぎてしまい、とうとうギリシャは「支払遅延国」となってしまいました。



そして、ギリシャ政権は7月5日に国民投票を実施して、EUの条件を飲んで支援を続けてもらうか、このままデフォルト、EUも離脱するかの選択を、国民に丸投げしてしまいました。


現政権は「緊縮には耐えられない」という国民の思いから誕生した政権なので、一見すると今回の投票結果も反緊縮(つまりEUの条件は飲まない)という結果になる気がします。


しかし、現政権が誕生した当初は「上手にEUと交渉して、お金は貸してもらいつつ、緊縮はしなくて良いという結論に導いてくれるのではないか」という淡い期待が国民の間にあったのだと思います。



しかし、現実はそんなに甘いものではなく、いくらギリシャがEU側に強硬な姿勢を取ってみても、結局のところEU側に歩み寄ってもらえないことを国民は理解しつつあります。


ギリシャであってもEU離脱は望んでいないので、今回は投票日が近付けば近付くほど、「緊縮もやも得ず」という人達が増えてきています(最近の世論調査では半々のようです)。

結果がどうなるか、興味深いところです。

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