今回の記事は、新人理学・作業療法士を含めた若者の消費低迷について記事にしていきます。

新人理学・作業療法士(若者)はなぜ消費をしないのか?


理学・作業療法士に限らず、若者が自分の将来や老後に希望を持つことができにくい世の中になっているとされています。

すると若者は必然的に(将来のことを考えて)「消費」ではなく「貯金」へ向かうこととなります。

そして、「老後に貧困へ陥らないために、計画的に生活していかなければならない」という強烈なインセンティブが生まれるのは、至極当然だと思われます。
※むしろ、楽観主義で無計画に散財しまくる方が問題です。

「仲間と飲みにいかない」「家に引きこもって楽しむ術を見つける」「車は買わない」「マイホームに興味がない」などなど、消費から遠ざかるように「質素で合理的な」生活を送るようになってしまう傾向にある若者がニュースで取り上げられることがあり、その根底にあるのは「自分の生活に対する将来の不安」からきているのかもしれません。

こうなると本来、一番消費してほしい20~50代の消費意欲は減退たままとなり、景気回復は見込めず、経済の好循環は生まれてきません。

私達は、老後の不安が大きければ、どんなに目先に美味しそうなニンジン(例えば消費税減税、株高、子育て支援など)をぶら下げられたところで、消費意欲が減退するのは当然と言えます。


本音では、若者は消費をしたいし、欲求がない訳でもありません。
ただ単に、「(現実を直視した)若者が禁欲的な生活にならざるをえない」と考えているに過ぎません。

そして今後も、貧困に喘ぐ高齢者を身近に感じるたびに、自身の保身を考えて行動するのはある種、自然な結末とも言えます。


せめて消費税は延期ではなく凍結にしろ!


ちょっと暗い話になってしまいましたが、この記事は「来年4月からの消費税をどう考えるか」がテーマです。

そして、今回の伊勢志摩サミットで安倍首相から「現在の世界経済はリーマンショック並みに景気が低迷している」という発言がなされました。

安倍首相は常々「消費増税は必ず実施する。ただし、リーマンショック並みな出来事が起これば話は変わってくる」という言動を繰り返していたことを考えると、間接的に「来年4月からの消費増税は見送られる」と考えて間違いないと思います。

そして、昨日の安倍首相の発言を受けての今日の株式市場は、ほとんど反応していなかった印象を受けます。

つまり、市場では「増税見送り」は既に織り込み済みであったことが分かります。

っとなると「単なる増税延期(つまり数年後には増税する)」なのか「消費増税は凍結」なのかが、今後の焦点となります。

これは市場は織り込んでおらず不透明なので、「凍結」であれば多少は株価が反応すると思われます。

一方で「単なる増税延期」であるならば、日本景気は今後も下がり続ける可能性があります。

なぜなら、私達は「今現在」ではなく「将来」を見据えて行動するからです。

重複しますが、私たちは「今現在」ではなく「将来」を見据えて消費をしています。


そして「消費増税の延期」は消費を活発にはしません。

っというのも「将来(数年後)は消費税が上がる。そして結局景気が悪くなる。今のうちに貯金しておかなくちゃ」という発想になるからです。
※もちろん「あと数か月で消費増税されるから今のうちに買っておこう」という駆け込み需要が(増税直前には)瞬間的には生まれますが。

理学・作業療法士(若者)の将来のために、増税凍結は必須!


やはり、本気で景気回復を目指すなら、来年からの消費増税は「凍結」しかありません。
※あるいは、「今後10年は増税をしない」といった長期なスパンでの延期

「凍結」だけで景気回復されるとは思いませんが、前提条件とはなってきます。

そして、私達が「将来は安心だから、思いっきり消費をしよう」と思える日が来る事を願っています!!

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